南鳥島沖レアアース泥、中重レアアースが約54% 2027年2月に本格採鉱試験を開始へ
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とJAMSTECは2026年7月24日、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で回収した泥について、含まれるレアアース総量の約54%を中重レアアースが占めたと発表した。2027年2月から本格的な採鉱試験を予定している。
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内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とJAMSTECは2026年7月24日、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で回収した泥について、含まれるレアアース総量の約54%を中重レアアースが占めたと発表した。2027年2月から本格的な採鉱試験を予定している。
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース(希土類)を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース(希土類)を含む泥を回収する試験に向け、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港(静岡市)を出航した。資源の安定確保が課題となる中、国内EEZでの海底資源開発を「実装段階」に進める節目となる。
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
国会の答弁席で高市早苗首相が身を乗り出し、南鳥島の海底資源で日米の協力を進める考えを明かしたのは11月6日だ。深海6000mに眠るレアアースの開発で連携の具体化を探る。中国依存をやわらげ、供給網の揺れを小さくする狙いである。政府は年明けにも揚泥試験に踏み出す計画を示しており、長年の構想が具体化の段階へと歩を進める。
参院本会議の壇上で、高市早苗首相が言葉を選んだ。南鳥島周辺のレアアース開発をめぐり、日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明したのは、代表質問の最中だ。資源の確保と経済安保を重ねる日本が、深海の可能性を外交の枠組みへと結び直し始めた。