NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.06

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。

「一夜で併合」は否定、ただ緊張は消えない

グリーンランドのニールセン首相も記者会見で、住民は差し迫った併合を恐れる必要はないと説明した。「一夜にして乗っ取られる状況ではない」との趣旨で、米国の圧力が強まるとしても、ただちに統治が移る現実味は乏しいと線引きした。首都ヌークでは観光や物流を含め米国との距離が近い分、言葉の応酬が続くほど不安も広がりやすい。

一方でニールセン氏は、米国との関係強化自体は求める姿勢を示した。安全保障や投資で米国と組む余地は残しつつ、主権や自治の枠組みは譲らないという立場で、対話と拒否を同時に進める難しい運用が続く。フレデリクセン氏が「米国がNATO加盟国を攻撃すれば全てが止まる」とまで述べたのは、発言が国内政治の話題にとどまらず、同盟国間の信頼を揺らしかねないとの危機感が背景にある。

すでにある米軍拠点、何が「取得」なのか

グリーンランドはデンマーク王国の一部で自治政府を持つが、外交・安全保障ではデンマークの役割が大きい。米国は北西部のピトゥフィク宇宙基地などで軍事的プレゼンスを維持しており、デンマーク側は既存の枠組みの中で協力は可能だと強調してきた。それでもトランプ氏が「取得」に言及するのは、北極圏の航路や資源、監視能力といった戦略上の価値を、より直接的に支配したい意図があるとの見方を呼ぶ。

ここでのトレードオフは、米国との協力を深めて安全保障や投資のメリットを得るほど、統治権や同盟の規範を巡る摩擦が増え得る点にある。次の焦点は、米政権が象徴的な発言から具体策に踏み込むのか、またデンマークや欧州の同盟国が領土一体性の問題としてどう抑止線を引くのかだ。