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外国人の強制送還手続きが転換点を迎える。出入国在留管理庁は1月26日、退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士に原則2か月前から予定時期を伝える「弁護士通知」を、年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案が出たとして、運用を厳格化する構えだ。
「弁護士通知」年内廃止方針
ライブドアニュースによると、見直しの対象は、不法滞在などで退去強制の対象となった外国人を送還する局面で、弁護士に送還の見通しを事前に知らせる運用である。現行は原則として2か月前に予定時期を伝えるが、これをやめる方向で調整している。
背景には、入管行政が「確定した退去」を実現しきれない構造的な課題がある。入管庁は、送還の根拠となる退去強制手続きの流れを公表しており、対象者が争う場合は段階的な審査手続きも用意されている。一方で、送還の具体的な時期が外部に共有されるほど、現場の管理が難しくなるとの問題意識が強まってきた。
逃亡リスクと権利保障 せめぎ合い
同報道では、通知によって送還前に逃亡する事案が発生した点が、廃止の直接的な理由として挙げられている。強制送還は本人の行動管理が前提となるため、逃亡が起きれば執行そのものが滞り、制度への信頼も揺らぐ。
一方、送還予定が分からなければ、裁判を通じた争い方の準備が難しくなり、「裁判を受ける権利」との関係で論点になり得る。近年は入管法制の見直しが相次ぎ、送還停止の扱いなども制度設計が変わってきた。通知を廃止するなら、権利保障の実務がどこまで担保されるかが焦点となる。
送還の実効性を高めるほど、本人・代理人側が手続きにアクセスできる余地は狭まりやすい。ルールの「厳格化」を掲げるだけでは対立が先鋭化し、現場は不透明感を増す。運用変更の目的を明確にしたうえで、逃亡防止と適正手続の両立を図る具体策を同時に示せるかが、今後の制度運営の分岐点になる。
