DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ　ミネアポリスで先行

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2026.02.03

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移民摘発をめぐる連邦当局への不信が高まる中、ミネソタ州ミネアポリスで活動する国土安全保障省（DHS）の現場職員に、ボディーカメラを一斉配備する方針が打ち出された。現地時間2日（日本時間3日）、ノーム国土安全保障長官がSNSで「直ちに配備する」と表明し、資金確保後に全米へ広げる考えも示した。

ミネアポリス現場　DHS全職員へ即時配備

ノーム長官はXへの投稿で、ミネアポリスの現場に出ている「全職員」にボディーカメラを配ると明らかにした。対象には、移民・税関捜査局（ICE）などDHS配下の機関も含むとAP通信が伝えた。

あわせて、予算のめどが立ち次第、同様の仕組みを全米のDHS法執行部門へ拡大する方針も示した。シカゴ・サンタイムズによると、ノーム長官はトム・ホーマン氏ら関係者と協議したうえで、調達と展開を急ぐ姿勢を強調している。

背景には、ミネアポリスでの移民執行をめぐり、連邦職員の対応が強い批判にさらされている状況がある。テレビ朝日によると、DHSの管轄下にある職員が市民を射殺した事案が続き、各地で抗議が広がった。

タイム誌は、射殺事案を受けて民主党側が透明性の確保を強く求め、識別表示の徹底や覆面の制限など、より広い運用ルールを求める動きがあると報じた。ボディーカメラは、その「監視と説明責任」をめぐる要求への、目に見える対応策となる。

一方で、全米展開は「資金が確保でき次第」とされ、即時の全国義務化ではない。KSLが伝えたところでは、ミネアポリスでまず実装し、予算状況を見ながら広げる設計で、政治・財政の綱引きが運用速度を左右しそうだ。

ボディーカメラの導入は、現場の正当性を守る盾にも、権限行使を縛る鎖にもなりうる。いま問われているのは装備の有無だけではない。誰が映像を管理し、いつ公開し、逸脱をどう処分するのか。運用の設計次第で、移民執行そのものの「やり方」が変わる局面に入ったと言える。