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第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
暮らしに効く決定は動いた、ただし費用の説明は続く
臨時国会で成立した目玉の一つが、ガソリン税の「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分の廃止に向けた法整備だ。暫定税率は1L当たり約25.1円で、家計や物流コストに直結する。軽くなる負担が見えやすい半面、税収減をどう埋めるか、実施時期まで含めて現場の準備をどう間に合わせるかが次の争点になる。
もう一つは、政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算だ。一般会計の歳出は18兆3034億円と、コロナ禍後で最大規模になった。電気やガスなど物価高への対応を厚くする一方、防衛力整備計画に関わる経費など約1兆1000億円も計上し、防衛費をGDP比2％水準とする目標に到達した。生活を守る支出と国家の備えが同じ予算の器に収まり、納得の筋道が問われる。
「継続審査」が残した政治改革の宿題
一方で、政治改革の看板は先送りになった。衆院議員の定数削減法案は審議入りできず、閉会後も委員会で扱いを残す「継続審査」となった。法案には、与野党協議で1年以内に結論が出なければ小選挙区25と比例代表20を自動的に減らす条項が盛り込まれ、野党側の反発を招いた。維新が連立協議で重視したテーマほど、合意の作り方が難しくなる。
企業・団体献金を巡る与野党の法案も、採決に至らず結論は持ち越された。与野党は前の臨時国会で「2024年度末までに結論」を目指す枠組みを置いたが、通常国会に続き再び期限が空回りした形だ。野党側は内閣不信任決議案の提出も見送っており、対決よりも次の通常国会での取引材料を残したとも読める。物価高対策は動いたが、政治の信頼回復をどう進めるかは2026年の通常国会に宿題として積み上がった。
