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政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
AIエージェントで「自律型」「提案型」行政へ
デジタル庁によると、2026年版の重点計画は、DXとAIの利活用を一体的に進めるAX/DXを柱とした。AXは、あらゆる組織でAIを前提に意思決定や業務の進め方を根底から見直す取り組みと位置付けている。
政府では、ガバメントAI「源内」の推進に加え、AIやAIエージェントの利用に関するガバナンス強化、政府調達ガイドラインの改定を進める。国民や企業が利用するAIエージェントから、デジタル庁のシステムなどへ安全に接続する仕組みも検討する。
自治体は公共SaaSと手続連携を推進
自治体では、基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行を引き続き進める。AIエージェントを使った「自律型」「提案型」の行政サービスを目指し、自治体向けソフトウェア「公共SaaS」の開発基盤や、申請情報を行政内部の業務システムへ自動連携する仕組みを整備する方針だ。
国民向けでは、マイナンバーカードとマイナポータルの利用拡大、正式版Gビズポータルの構築と機能向上、医療DX、防災DXなどを進める。Gビズポータルでは、書類を保存・共有する電子ロッカー機能の拡充や、Jグランツ、e-Govとの連携を計画に盛り込んだ。
2024年版が掲げた制度・業務・システムの一体改革や共通基盤の活用を引き継ぎつつ、2026年版はAIエージェントによる行政サービスと政府AX/DX基盤の自律性強化を前面に出した。
