本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
税率1%と所得連動給付を党方針に
了承された案は、消費税率そのものを0%にする方式ではない。軽減税率の対象となる飲食料品について、2027年4月1日から2年間、税率を1%に引き下げる。
併せて、飲食料品の消費税1%相当分の範囲内で、所得に連動した給付を2027年度に先行導入する。減税と給付を組み合わせ、負担の「実質ゼロ化」を目指す設計だ。給付の対象者や金額など、具体的な制度設計は今後詰める。
減税対象は現行の軽減税率が適用される飲食料品で、酒類と外食は含まれない。農林漁業者への対応や外食産業を含む事業者支援、税率変更に対応できるレジなどのシステム普及も検討課題となる。
財源確保と法整備が残る
自民党の税制調査会と社会保障制度調査会は7月28日、社会保障国民会議の中間とりまとめ案を了承した。当時は経過措置の具体案について各党の意見が一致していなかったが、高市首相は7月30日、1%への引き下げと所得連動給付を組み合わせる方針を表明した。
ロイターによると、政府は2027年4月の減税開始に向け、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。一方、総務会では財源や農林漁業者、外食産業への影響に対応を求める意見が出た。閣議決定後も、財源の確保や給付制度の詳細、法案成立が実施の前提となる。
