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人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
長い管路を前提にしない仕組みへ 検討委員会が始動
国交省が公表した検討委員会の議題には、導入に適する可能性のある地域を示す指標の整理や、分散型システムの種類、導入時に考慮すべき論点が含まれる。大規模浄水場と広域の配水管を前提にする発想から、集落単位など小さな単位で水をつくり届ける選択肢を制度面で位置づけ直す流れだ。
指標案としては、供給対象の住民数が100人以下といった目安を置き、配管の維持更新が過大になりやすい小規模集落などで優先的に検討する考え方を示した。老朽管の更新や漏水対策が課題となるなか、「どこを守り、どこを切り替えるか」を行政が説明しやすくする狙いがある。
コスト圧縮と持続性が焦点 財政支援の議論とも連動
分散型は、配管の延伸・更新に伴う費用や巡回・保守の負担を抑えられる一方、水質管理の体制づくりや装置更新、非常時の運用など新たな論点も生む。手引では、技術面だけでなく、運転監視の方法、責任分界、住民合意の進め方といった実務をどこまで標準化できるかが焦点になる。
共同通信などの報道では、政府が2026年度に小型浄水装置の整備費を補助対象にする構想も伝えられており、手引の整備は「切り替えた方が合理的な地域」を見極める土台になりうる。広域化で基盤を強める地域と、分散化で負担を減らす地域を組み合わせられるかが、水道インフラを次世代に引き継ぐ現実解になっていく。
