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携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
基地局介さず衛星直結 テキスト送受信中心
ドコモの報道発表資料によると、新サービスはスマートフォンが地上の基地局を介さず、衛星と直接接続して通信する仕組みである。山間部、離島、海上など、地上網が届きにくい場所を主な想定に置く。
災害で基地局や伝送路が被災し、地上の通信設備が使いづらい状況でも利用できるとしている。提供機能はテキストメッセージの送受信のほか、対応アプリでのデータ通信を含む。
利用者は個人・法人の両方を対象とし、ドコモのLTE対応スマートフォンで利用できる。法人向けはNTTドコモビジネスが取り扱う。
料金・対応機種は後日 国内各社で衛星競争
現時点で、料金、対応機種、利用可能なアプリ、サービスエリア、パートナー企業などの詳細は示されておらず、後日公表するとしている。提供開始時期は「2026年度初頭」とされ、年度区切りの表現から春以降の立ち上げが視野に入る。
スマホと衛星の直接通信は国内でも競争が熱を帯びている分野だ。KDDIは「au Starlink Direct」で先行しており、楽天モバイルも米AST SpaceMobileと組んで2026年内の開始を掲げるなど、各社が圏外対策と非常時の冗長性を軸にサービスの差別化を急いでいる。
衛星直結は、基地局整備の延長では埋まりにくい「面の通信」を補う手段である。今後の焦点は、無料・低廉な非常時用途に寄せるのか、平時の業務利用まで広げるのかという設計に移る。料金と対応端末の示し方が、利用の広がりを決める最大の分岐点となる。
