国際通信の99%を支える海底ケーブル、陸揚局の分散と安全管理を政府が強化する方針
政府は、国際通信を支える海底通信ケーブルと、ケーブルを地上ネットワークにつなぐ陸揚局の防護強化に向け、制度見直しや安全管理の強化を進める方針だ。総務省の検討会では5月26日、防護策の「とりまとめ骨子（案）」が示され、陸揚地点の集中や一部陸揚局の老朽化が課題として整理された。日本の国際通信は約99%を海底ケーブルに依存しており、損傷や障害が起きれば、クラウド利用や国際金融取引、企業の越境業務に広く影…
災害対応
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JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本は、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を目指し、災害時や異常時の沿線確認を遠隔で行える体制づくりを進める。発表資料によると、2026年10月末までに実用化に向けた機体を製作し、11月以降に在来線を中心に走行試験を行う計画だ。大雨や地震の後に係員が現地を歩いて確認してきた作業を、ロボットの映像やセンサー情報で補い、保守の安全性と迅速性を高める狙いがある。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が所管する研究開発事業で、2026年春にもヒューマノイド（人型ロボット）の研究開発を新たに立ち上げる構想が浮上している。関係者によると、従来のロボット関連テーマを束ねてきたプログラムディレクター（PD）の交代を機に、介護や災害対応、宇宙、実験支援など複数領域に広げていた枠を見直し、人型ロボットに資源を集中させる。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
