本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日（日本時間10日）、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。
GenAI.milにChatGPT統合 300万人利用拡大
発表によると、ChatGPTはGenAI.mil上の機能として提供し、国防総省の軍人・文民職員など約300万人が利用できるようにする。目的は任務遂行と即応態勢の強化で、文書作成や調査、業務支援など日常の作業を後押しする位置づけだ。
あわせて国防総省は、GenAI.milが配備から約2カ月で「100万人超のユニークユーザー」に達したとも説明した。稼働率は開始以来100%だとし、全軍種にまたがる共通の利用環境として定着しつつある点を強調している。
GenAI.milは昨年12月、まずGoogle Cloudの「Gemini for Government」を初のモデルとして載せる形で立ち上がった。扱う情報は原則として機密ではない一方、行政運用で頻出する管理対象の非機密情報もあり、民間の公開版チャットボットをそのまま使いにくい事情がある。
複数モデル運用へ加速 安全運用と教育課題
国防総省は近年、AIの導入を個別実験から全体展開へ移してきた。CDAO（デジタル・AI統括組織）は昨年、OpenAIを含む複数のフロンティアAI企業と、国家安全保障の任務領域を念頭に置いた契約枠を設けている。今回の統合は、その「調達は済ませ、運用へ広げる」段階を示す。
一方で、生成AIは誤り（いわゆる幻覚）や、入力データの取り扱い、出力の根拠確認など運用上の弱点も抱える。国防の現場では、機密区分の境界をまたぐ入力を防ぐ設計、利用ログの監査、出力の検証手順、そして全利用者への教育が欠かせない。導入の速さと安全性をどう両立させるかが、次の焦点となる。
国防分野の生成AIは、個別の「便利ツール」を超え、組織の標準インフラに変わりつつある。重要なのはモデル選定の勝ち負けではなく、情報の持ち出しを防ぎ、誤った結論を現場に流さない仕組みをどこまで作り込めるかだ。利用拡大が進むほど、ガバナンスの質が戦力差として表れる。
参考・出典
- War Department to partner with OpenAI to integrate ChatGPT into GenAI.mil platform | Fox Business
- GenAI.mil's Rapid Expansion Continues With OpenAI Partnership | Mirage News
- The War Department Unleashes AI on New GenAI.mil Platform | ai.mil
- CDAO Announces Partnerships with Frontier AI Companies to Address National Security Mission Areas | ai.mil
