トランプ大統領から虐待と女性証言　エプスタイン事件で新資料

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.03.08

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

米司法省は3月5日（日本時間6日）、故ジェフリー・エプスタイン氏を巡る追加資料を公開し、2019年にFBIが聴取した女性の証言記録が新たに明らかになった。女性は、自身が未成年だった1980年代にエプスタイン氏から性的被害を受け、トランプ大統領からも虐待を受けたと主張している。司法省は、前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って外れていたため、補完掲載したとしている。

追加公開　誤除外の補完

今回加わった資料には、FBIが2019年7月から10月にかけて4回実施した聴取の要旨が含まれる。女性は、エプスタイン氏が性的人身売買罪で起訴された直後に連邦当局へ接触し、13歳から15歳ごろに被害を受けたと説明した。これまでの公開資料では4回のうち1回分の要約しか確認できず、残る記録の扱いが問題になっていた。

司法省は再点検の結果、15件の文書が重複資料として誤って分類されていたと説明した。南フロリダの連邦検察も、当初は秘匿対象とされた5件の訴追メモについて、特権部分を保護したうえで公開可能と判断し、追加分に組み込んだ。公開の不備が指摘されていたなかで、文書管理の妥当性そのものが問われる展開になっている。

政権に波紋　開示手続きに疑義

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ氏への疑惑について「全く根拠のない告発だ」として否定した。今回公表された資料も、女性の主張を独立に裏付ける証拠を示したものではなく、捜査当局が受理した申告内容を記録した文書という位置づけにとどまる。

一連の開示は、2025年11月に成立したエプスタイン資料透明化法に基づく大規模公開の一環である。司法省は2026年1月末までに350万ページ超を公表したが、被害者情報の保護と開示の完全性をどう両立させるかを巡り、選別手続きへの不信は消えていなかった。今回の追加公開は、その懸念が現実の問題だったことを示した形だ。

争点は、証言の真偽だけではなく、政府がどの文書をどんな基準で外していたのかに移っている。未確認の申告を直ちに事実認定へ結びつけることはできないが、除外理由の説明が揺らげば、残る資料全体の信頼も傷む。政権にとっては疑惑の火消し以上に、開示手続きの透明性を立て直せるかが重い課題になる。