トランプ氏に不利な記述を隠蔽か　エプスタイン資料巡り米民主党が追及

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2026.02.27

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米下院の監視・政府改革委員会でエプスティーン事件に関する資料公開の検証を進める民主党筆頭理事（ランキングメンバー）のロバート・ガルシア氏は米国時間2月26日（日本時間27日）、司法省が公開対象の資料を欠落させ、トランプ大統領に不利となり得る記述を表に出していない可能性があるとして問題視した。

欠落指摘の焦点　未成年者の性的虐待申し立て

ガルシア氏は、2019年に持ち込まれた「トランプ氏が未成年者を性的に虐待した」とする申し立てに関し、連邦捜査局が作成した面談記録などが、法に基づく公開アーカイブで確認できないと主張した。下院監視・政府改革委員会民主党側の発表では、同氏は司法省で未編集の証拠目録を確認したとしている。

司法省は、エプスティーン関連の未機密資料を原則公開する「エプスティーン・ファイル透明化法」に基づき、今年1月末に300万ページ超の資料を公開したと説明してきた。一方で、被害者の個人情報や重複、法的特権、進行中の捜査に触れる部分は除外し得るとしている。

なお、申し立て自体は捜査機関が記録したからといって裏づけが取れたことを意味しない。文書の欠落が意図的な隠蔽なのか、運用上の整理や編集の結果なのかが争点になっている。

司法省の説明　「重複や捜査上の理由」

公表分に欠けがあるとの指摘を受け、司法省は問題のファイル群について確認を進め、誤って除外されたものがあれば是正する考えを示している。NPRの調査を踏まえたWBURの番組でも、公開データベース上で見当たらないページがあるとの問題提起が紹介された。

一方、ガーディアンは、当該の記録には刺激的な内容が含まれる一方で矛盾点も指摘されており、扱いには慎重さが要ると伝えた。委員会側は、法と議会の召喚権に沿って「欠落の理由」と「公開の可否」を明確にするよう求め、司法省の対応を追及する構えである。

公開の範囲を広げれば、被害者保護と捜査機密の線引きが一段と難しくなる。逆に欠落の説明が不十分なままなら、透明化法そのものの実効性が疑われ、政権と議会の対立が長期化する。司法省には、除外判断の基準と手続きの説明を積み上げ、検証可能な形で疑念を解く作業が不可欠だ。

参考・出典

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