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13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
国家防衛戦略が2027年度までの早期導入を明記
防衛省の国家防衛戦略は、2027年度までに無人アセットを早期装備化やリースなどで導入し、幅広い任務で実践的な能力を獲得する方針を示している。無人装備は個別の新技術ではなく、防衛力整備の中核に位置付けられている。
2025年版防衛白書も、無人アセットの活用によって隊員の危険や負担を減らしながら、陸上・水上・水中・空中で非対称的優勢を確保する狙いを打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻で大量の無人機投入が現実の戦場を変え、安価なドローンと高価な迎撃手段のコスト不均衡が課題になったことも、導入と対処能力の強化を急ぐ背景にある。
白書では、航空自衛隊のRQ-4B運用や、海上自衛隊によるMQ-9B導入決定なども既存の取り組みとして挙げられている。無人アセットはすでに一部の装備導入にとどまらず、領域横断作戦や新しい戦い方を支える基盤として扱われ始めている。
小泉防衛相が導入加速を表明
小泉進次郎防衛相は13日の新設行事で訓示し、「有人では困難な危険かつ過酷な環境下でも活動ができる重要な能力だ」と強調した上で、「世界一無人アセットを駆使する組織に変革させるべく、新たな戦い方を作り上げてほしい」と指示した。防衛省内では3月時点から、安保関連3文書の前倒し改定に向けた主要論点の一つとして、無人アセット活用の推進が扱われていた。
こうした流れの中で、13日付の専門部署新設は、無人アセット重視の方針が組織面の整備に踏み込んだことを示している。研究開発や調達だけでなく、運用や維持を支える体制まで含めて整える段階に入ったことが、次の節目になる。
防衛省・自衛隊の無人化政策は、すでに文書上の構想や個別装備の導入を超え、実際の部隊運用にどう落とし込むかが問われる局面にある。陸上自衛隊の体制整備が具体化すれば、陸海空を通じた無人アセット強化はさらに一段進むことになりそうだ。
