三重県、庁内USBメモリ10,757個を調査 47個でマルウェア検知、感染・被害なし
三重県は7月8日、業務用USBメモリの庁内調査で、10,757個のうち47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動しておらず、パソコンへの感染や被害は確認されなかった。陸上自衛隊のUSBメモリにマルウェアが確認されたとの報道を受けた調査で、県は私物USBメモリの全面禁止など管理強化に乗り出す。
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GMO、陸自向け四足歩行警備ロボット検証を受託 契約額16億8850万円
GMOインターネットグループは2026年6月18日、陸上自衛隊の「警備用ロボット（四足歩行型）システムの導入検証に係る業務委託」を受託したと発表した。国産四足歩行型ロボットを新規設計・開発し、複数駐屯地で省人化と24時間警備体制の実現可能性を検証する。契約は2月12日付で、金額は16億8850万円。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
陸自がドローン等の無人装備専門部署を新設 運用体制の本格構築へ
13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
国連南スーダン派遣団の参謀長に陸自幹部 副参謀長級から関与引き上げ、中枢ポストへ
日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、これまでの副参謀長級を上回る参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣する方針を固め、4月9日の自民党合同会議で了承を得た。神戸新聞NEXTの3月下旬掲載記事では、国連が2025年9月に日本を含む複数国へ公募案内を出し、日本政府が同11月に応募したと伝えており、今回の決定によりUNMISSでの日本の関与は一段引き上げられる。
25式地対艦誘導弾など正式配備 能力向上型・滑空弾の名称も25式に統一
陸上自衛隊は31日、熊本市の健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に25式高速滑空弾をそれぞれ配備した。陸上幕僚監部や防衛省の発表によると、旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの運用上の名称も同日付で25式系に切り替わった。3月中に予告されていた配備が正式に実施され、陸自のスタンド・オフ防衛能力は部隊配備段階に入った。
陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に予定される米比陸軍の年次合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しとなった。フィリピン陸軍が現地時間2月16日（日本時間同日）までに示した計画では、陸自約300人が加わり、オーストラリア軍も参加する方向だ。日米比に豪州を加えた地上部隊の連携は、中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化の色彩をいっそう強めている。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
東京都港区元麻布の中国大使館で3月24日午前、20代の男性が敷地内に入り、中国側に取り押さえられた後、警視庁に引き渡された。捜査関係者の説明では、男性は陸上自衛隊の3等陸尉とみられ、刃物を持っていたとの情報もある。これまでにけが人は確認されていない。
「12式能力向上型」を3月31日に初配備 熊本・健軍で反撃能力実装
反撃能力の実装が具体段階に入る。九州防衛局は3月9日、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を31日に陸上自衛隊健軍駐屯地へ初めて配備すると公表した。2022年末に打ち出した安保政策転換の中核装備が、熊本で部隊運用へ移る見通しとなった。
陸自の長射程ミサイルが国内初配備へ 熊本で深夜に搬入見通し
陸上自衛隊が、政府の反撃能力整備の柱となる長射程ミサイルの国内初配備を大詰めに入れた。関係者によると、発射機などの関連装備は2026年3月8日深夜にも熊本市の健軍駐屯地へ搬入される見通しで、その後は機器の整備点検や隊員教育を進め、月内の配備完了を目指す。健軍駐屯地への配備は、抑止力強化を具体化する一歩である一方、地元説明のあり方も改めて問う局面となった。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイルの部隊配備が目前に迫るなか、日米の共同対処を「撃つまでの段取り」まで落とし込む動きが進んでいる。自衛隊と米軍は2月上旬まで共同の図上演習を行い、相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手順を確かめた。政府は3月、長射程ミサイルを陸自の地上部隊や海自のイージス艦に配備する方針である。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は12月17日、第1輸送ヘリコプター群のCH-47JA 1機が、静岡県裾野市上空でレーザーを約10分間照射されたと発表した。夜間飛行訓練中の出来事で、乗員5人にけがはなく、機体の損傷も確認されなかった。
佐賀空港オスプレイ拠点訴訟 自衛隊駐屯地計画めぐる県の対応に違法性なし
陸上自衛隊オスプレイの拠点となる佐賀空港近くの駐屯地計画をめぐり、県有地の無償提供は違法だと訴えた住民訴訟で、福岡高裁は12月1日、佐賀県の対応を違法とはいえないと判断し、原告35人の控訴を退けた。公共の土地を国の防衛施設にどう使うのかという問いは、空港ターミナルの先で今もくすぶり続けている。
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。
陸上自衛隊を派遣、クマ対策で輸送と後方支援し現場の人手不足を補う
箱わなが持ち上げられ、市職員や猟友会と並ぶ迷彩服がゆっくり動き出した。秋田県の緊急要望を受け、防衛省は2025年11月5日、クマ対策支援のため陸上自衛隊を派遣した。人身被害の拡大で現場の手が足りない中、輸送などの後方支援に踏み出した意義は小さくない。
統合演習07JX閉幕、自衛隊の統合運用能力検証が急務
冷たい風が吹き抜けた10月の終わり、日本各地で続いた自衛隊統合演習（07JX）が2025年10月31日に幕を閉じた。統合幕僚監部は、陸・海・空の各自衛隊が10月20日から実動訓練を重ね、平素からの統合運用能力を維持・向上させることを目的に実施したとしている。日本周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、実地での検証と教訓抽出が急がれる局面である。
