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東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
中間線西側で新たな設置準備 外交ルートで抗議
外務省の報道発表によると、境界が未画定の排他的経済水域（EEZ）・大陸棚を巡り、中国が一方的な開発を継続している中で新たな設置の動きが確認された。これを受け、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、2008年の共同開発合意の実施に向けた交渉再開に早期に応じるよう求めた。
争点の中核は、境界線の引き方が折り合っていない点にある。日本は日中の中間線を基に境界を画定すべきだと主張する一方、中国は大陸棚が沖縄トラフまで延びるとの立場を示してきた経緯があり、資源開発が既成事実化の駆け引きと結びつきやすい構図が続く。
構造物は22基に 既成事実化と交渉停滞
外務省が同日更新した関連ページでは、中間線西側で確認した構造物は累計22基としている。テレビ朝日系ANNも、今回の動きが同海域で22基目に当たると伝えた。
直近では、2026年1月2日に移動式掘削船の活動を日本側が問題視し抗議したとされ、1月8日には官房長官が中国側の一方的な開発行為の継続に強い遺憾を示したと報じられている。つまり、単発の施設増設にとどまらず、設備・作業の積み上げで現場の実態を固定化する懸念が強まっている。
共同開発合意が条約化など具体化に至らないまま時間が経過すれば、外交交渉は現場の進展に後追いになりやすい。監視と抗議を繰り返す局面が長期化すれば、エネルギー・海洋秩序の問題が安全保障上の緊張と直結しやすくなり、偶発的な摩擦を抑える対話枠組みの再稼働が試金石となる。
