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防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
輸出の「司令塔」づくり、目的はアフターケアまで
新組織は、装備品の輸出促進と、輸出先で使われる装備品の維持管理に関わる役割を想定する。装備品は売って終わりではない。稼働率を保つには、補修部品の供給、定期点検、修理の手配などが続く。政府内に窓口をまとめることで、相手国の運用と日本側の生産・整備の段取りをつなぎ、協力関係を太くする狙いがある。
前提にあるのが「防衛装備移転三原則（防衛装備の輸出ルール）」と、その運用指針（具体条件）である。運用指針では、完成品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に当てはまる場合などに絞ってきた。政府は2026年春ごろにも、この「類型の枠」自体を外し、案件ごとに可否を判断する方向で調整している。
「拡大」と「歯止め」を同時に運ぶ設計が問われる
類型を撤廃すれば、輸出の対象は広がり得る。防衛産業は、研究開発から生産、維持整備まで長いサイクルで成り立つため、国内需要だけでは設備や人材が細りやすい面がある。輸出とセットで整備・補給の仕事が増えれば、企業側は長期の投資をしやすくなる。現場でいえば、部品の在庫や整備員の確保を「単年度の波」に振り回されにくくする効果が意識されている。
一方で、拡大と同時に「歯止め」をどう具体化するかが残る問いだ。テレビ朝日などは、与党側で審査の厳格化や国会への報告など、政府判断を縛る仕組みも論点に上がっていると伝えている。新組織をつくるなら、促進の機能だけでなく、輸出先での適正管理（第三国移転の防止や用途の確認）や、停止判断のルールをどこまで運用できるかが試金石になる。
