防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
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輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
