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米国の欧州防衛への関与が揺らぐとの警戒が強まる中、EUが「10万人規模の常設欧州軍」という踏み込んだ選択肢を議題に載せた。欧州委のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙）は1月11日、欧州駐留米軍の代替まで視野に各国が検討すべきだと訴えた。
米駐留戦力の穴を埋める発想:10万人の常設「欧州軍」
提案が示した中心線は、欧州をより効果的に守るため、10万人規模の強力な常設部隊を創設するという構想である。AFP通信によると、クビリウス氏はスウェーデンでの演説で、欧州の軍事力の中核と位置づけられてきた欧州駐留の米常設軍（約10万人）を、いかに置き換えるのかと問題提起した。
同氏は部隊構想に加え、迅速な意思決定のための新たな枠組みも提唱した。アナドル通信などは、英国の関与も含み得る欧州安全保障会議（European Security Council）を念頭に、常任・輪番を組み合わせた10〜12カ国規模の体制案に触れたと報じている。要するに、兵力だけでなく指揮・調整の制度設計を同時に問う提案だ。
主権とNATOの壁、それでも議論が進む理由
一方、統合軍の常設化は各国が軍の統制権を手放すことへの抵抗が強く、従来も具体化しにくかった。AFP通信は、欧州軍構想が長年取り沙汰されながら勢いを欠いた背景として、加盟国が軍事主権の移譲に慎重で、NATOを防衛の基軸に置いてきた点を挙げる。実現には、部隊運用の指揮系統、財源、装備調達の標準化など、政治的な難所が多い。
それでも論点が再浮上したのは、米国の信頼性をめぐる不安が政策論に直結し始めたためだ。AFP通信は、トランプ米大統領のグリーンランドをめぐる主張が同盟国の懸念を高めたと伝える。実際、欧州では国防投資の加速が続き、ロイターはスウェーデン政府が1月11日、民間インフラ防護も念頭に防空能力へ約150億スウェーデンクローナを投じると報じた。欧州の自律化が進めば、NATOの役割分担や装備市場の再編にもつながり、日本を含む各国の防衛産業協力や対ロ抑止の枠組みに波及する可能性がある。
