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ロイターによると、EU加盟国の大使らは2026年10月7日（現地時間）、ロシア制裁の枠組みで個人・団体計1646件を追加指定することで合意した。対象の大半はロシアの軍需産業に関連する。正式採択は10月12日のEU外相理事会で行われる見通しだ。
弾道ミサイルの生産網を広く対象に
Euronewsなどによると、1646件のうち1569件はロシアの軍需産業に関連する743人と826団体で、残る77件はロシア占領下のウクライナ領で行われた議会選挙に関係する政治関係者だ。
ロイターによると、新たな指定対象の半数超はロシアの弾道ミサイル生産網に関与する個人・団体で、9M723イスカンデルMが例として挙げられている。
対象には、ミサイルの試験・研究を行う組織、固体燃料やロケットエンジンを製造する企業、特殊繊維・合成繊維・炭素繊維のメーカーのほか、ドローンメーカーや潜水艦の整備を担う造船所も含まれる。
ロイターはこのほか、ロシアの戦争遂行に関連するとして、北朝鮮の個人・団体7件への追加制裁も伝えている。
EU理事会は10月12日にルクセンブルクで外相理事会を開催し、ロシアの対ウクライナ侵略を主要議題として協議する予定。1646件の追加指定については、同会合で正式採択される見通しと報じられている。
