G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
ロシア制裁
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原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
