G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
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G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日(日本時間10日)にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。
米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。
ウクライナ戦争終結を巡り、米国が制裁カードを十分に行使していないと批判が強まる。上院民主党議員はトランプ政権がロシアへの制裁指定を拡大せず、EUが2025年に約900件を追加したのに対し米国は2件にとどまったと非難した。制裁の実効性や外交戦略への影響も指摘される。