本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
「中国国内で訓練」とするEU側の懸念
カラス氏は現地時間15日、ルクセンブルクで開かれたEU外相会合後の記者会見で、中国軍がロシア軍要員をウクライナで戦うために訓練していたとの報告をEUが確認したと表明し、その影響を慎重に評価していると述べた。争点は、これまで欧州側が問題視してきた中国企業による物資・技術面の支援という段階を越え、中国軍がロシア兵の訓練に直接関わったのかという点にある。
ロイターなどは、欧州の情報機関や関連文書を基に、中国国内の複数拠点でロシア軍要員が訓練を受け、その後、一部がウクライナでの戦闘に加わったとの情報が確認されていると伝えている。訓練は無人機運用を中心に、電子戦や防空、爆発物処理などにも及んだとされる。無人機は偵察や攻撃に使われ、前線の戦い方を大きく左右する兵器であり、仮に訓練関与が事実なら軍事協力の性格は重い。
一方で、訓練人数や拠点、期間、訓練内容の細部には報道によって幅がある。EU側は確認済みとの立場を示しているが、具体的な証拠の公開範囲や裏付けの詳細は明らかにされていない。
中ロは否定、焦点はEUの次の対応
中国は一貫して、ウクライナ危機の当事者ではなく、和平と対話を支持する立場だと主張してきた。今回も中国外務省はEU側の見方を正面から否定し、中国がロシアの戦争遂行に軍事面で関与しているとの印象づけを退けた形だ。
ロシア側も、5月に出た関連報道を否定している。中ロは侵攻後も軍事演習や安全保障面の協力を続けてきたが、中国は公には中立姿勢を維持しており、今回の訓練疑惑はその説明と両立するのかが問われている。
EUは15日、ロシアの軍需産業や影の船団などに関わる個人・団体への追加制裁を決め、この中には中国に拠点を置く企業も含まれた。カラス氏は同日の記者会見で、中国との関係をめぐる安全保障面の議論の一部として、訓練疑惑の影響を評価していると説明した。今後の焦点は、EUが追加説明や証拠開示を進めるか、より広い対中政策の見直しにつなげるかにある。中国側が単なる否定を超えて反証資料を示すかどうかも、対立の行方を左右する。
参考・出典
- China rejects EU claim of Chinese military training Russian troops
- EU finds evidence of China training Russian soldiers who later fought against Ukraine
- Kremlin dismisses report that China covertly trained Russian soldiers for Ukraine
- China did not create the Ukraine crisis, nor is China a party to it
- 2026年5月6日外交部发言人林剑主持例行记者会
