フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明　トランプ氏批判

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2026.01.21

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北極圏を巡る緊張が高まる中、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は現地時間20日、北極圏の安全保障を支援する新たなパッケージを準備していると表明し、トランプ米大統領がグリーンランド問題に絡めて示唆した追加関税を「誤り」として牽制した。

北極圏支援を前面に　グリーンランドの主権を明確化

ロイターによると、委員長は世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）の演説で、北極圏の安全保障を後押しする「パッケージ」に欧州委員会として取り組んでいると説明した。つまり、軍事面だけでなく、制度や資金面も含む包括策をEUの看板政策として打ち出す構図だ。

同報道では、デンマークとデンマーク自治領グリーンランドの主権、領土の一体性は「譲れない」とも強調したという。さらに、グリーンランドの経済とインフラを支えるため、欧州からの投資拡大にも言及し、足元の火種に対して「安全保障」と「地域の底上げ」を並行させる姿勢を示した。

北極圏は航路や資源、監視能力を巡る競争が重なりやすく、単独での安定確保は難しい。委員長が米国などのパートナーと、より広範な北極圏安全保障に取り組む考えを示したのは、同盟の枠組みを維持しつつ抑止力を底上げする狙いがある。

関税カードに警戒　合意尊重と対抗措置の含み

アルジャジーラなどによると、委員長は「同盟国間の追加関税案は誤りだ」と反発し、昨年7月にEUと米国が貿易協議で合意した点を引き合いに、政治でもビジネスでも合意は合意だという立場を示した。関税の応酬で「負のスパイラル」に陥れば、戦略環境から排除しようとする敵対国を利するだけだ、という危機感を前面に出した形だ。

AP通信は、トランプ氏のグリーンランドを巡る姿勢がNATO同盟国との亀裂を広げかねないと伝え、欧州側が報復関税を含む対抗策も視野に入れ始めていると報じた。安全保障協力を強めたい北極圏で、貿易摩擦が同盟の意思決定や投資計画を揺らせば、対立の主戦場が「通商」から「安全保障」へ連鎖的に広がるリスクが残る。