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ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。
ロシア産パイプラインガス・LNG 段階的禁輸
EU理事会によると、新規則はロシア産のパイプラインガスとLNGの輸入を禁止し、官報掲載後に発効、発効から6週間後に禁輸が動き出す設計だ。既存契約には移行期間を設け、市場や価格への急激な影響を抑えるとしている。
全面禁輸の時期は、LNGが2027年初めから、パイプラインガスが2027年秋からとした。EU理事会の政策説明では、パイプラインガスは9月30日まで、ただし冬に向けた貯蔵目標を満たせない場合は11月1日まで猶予する枠組みも示した。
違反時の制裁は個人で最低250万ユーロ、企業で最低4000万ユーロ、または世界売上高の最低3.5%などを想定する。加盟国は3月1日までに調達先の多角化計画を作成し、企業は残るロシア関連契約を当局と欧州委員会に通知する。
産地確認と非常時停止 供給不安の火消し
規則は「ロシア産の迂回流入」を防ぐため、輸入を認める前に加盟国が産地（生産国）を確認する仕組みも盛り込む。EU理事会は、域内の供給が深刻に脅かされる緊急時には、欧州委員会が最長4週間、禁輸を停止できるとした。
また、欧州議会は2025年10月の段階で禁輸の方向性を支持しており、制度化の議論が早期から進んでいた。Euronewsは、内陸国を念頭にした非常条項の重要性や、一部加盟国が法的手段を検討し得る点を伝えている。
今回の規則化は、制裁のように定期更新を要する枠組みとは別に「依存を戻さない」設計を恒久化する意味を持つ。エネルギー安全保障を経済政策の中心に据え直し、域内連帯と価格安定を同時に守れるかが、次の競争力を左右する。
