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欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、レアアース不足などの経済的圧力に備え、貿易措置の強化と経済安全保障対策を束ねた「経済安全保障ドクトリン」を発表した。27加盟国全体で重要物資や先端技術の供給を守る枠組みづくりが本格化し、自由貿易と安全保障のバランスが問い直されている。
企業や市民に広がる影響と負担
EUが安全保障を優先することで、企業や市民の負担はどこまで増えるのか。ドクトリンは、レアアースや半導体の不足を防ぐため、貿易救済措置の発動を早め、域外からの投資や公共調達を厳しくチェックする。EU企業は経済的威圧から守られる半面、調達先や資金の選択に追加の審査が求められそうだ。
背景には、新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に続き、中国の輸出規制や米国の関税措置が相次ぎ、特定国への依存が供給網の弱点として露呈したことがある。日本などのパートナー国には、資源開発や共同備蓄で協力の好機となる反面、対中輸出規制が連動して国際ビジネスの自由度が狭まるとの見方も出ており、安全保障と開かれた貿易をどう両立させるかが今後の大きな論点になる。
参考・出典
- EU aims to improve defences against economic threats, such as China export curbs
- EU Commission sharpens its economic doctrine to counter foreign threats
- Civil Society Dialogue on economic security
- Protecting against coercion – Trade and Economic Security
- Trade: Council adopts a regulation to protect the EU from third-country economic coercion
