EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生　対米牽制も

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2026.01.27

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EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。

関税96.6%削減 EU輸出押し上げ

合意により、EUからインドへの輸出品の96.6%（価値ベース）で関税が撤廃または引き下げとなる。同紙面では、機械類・化学品・医薬品など幅広い分野で段階的な関税削減が進み、EUは2032年までに対インド物品輸出の倍増を見込むとしている。

注目される自動車は、インド側の輸入関税が最大110%から、段階的に10%まで下がる。英ガーディアンによると、優遇税率の対象となる輸入枠（クオータ）を設ける設計で、欧州メーカーの参入余地が広がる。

一方で、双方ともに国内の反発が強い品目は例外扱いとなる。AP通信は、インド側は乳製品や穀物などの一部を対象外にする一方、EU側も砂糖や肉類などの一部を除外すると報じた。

妥結は発効を意味しない。AP通信は、今後は正式署名や各議会・政府内の手続きが必要になり、実施には時間がかかり得ると伝える。英ガーディアンも、正式な署名は年内、発効は早ければ来年になる可能性に触れている。

交渉が加速した背景として、トランプ米政権の関税措置が世界貿易に不確実性を持ち込んだ点に、海外メディアの関心が集まっている。英ガーディアンは、欧州の自動車・ワインなどと、インドの繊維・宝飾・医薬品などの利害を交換する形で、双方が「市場アクセス」を優先した構図だと報じた。

今回の妥結は、関税引き下げ以上に、保護主義が常態化する局面で「巨大市場どうしが相互にルールを固定する」動きだ。発効までの政治手続きが最大のリスクで、合意内容の実装速度が、企業の投資・サプライチェーン再編の勝敗を左右する。