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欧州委員会が、緊急時に兵士や装備を素早く大陸横断させるための新たな輸送システムづくりに動き始めた。ロシアの攻撃への不安や米国の防衛関与への疑問がくすぶるなか、加盟国の国境をまたぐ軍事輸送を一つの仕組みで調整し、インフラや輸送手段を軍が優先的に使えるようにする構想だ。草案は近く公表される見通しで、欧州防衛の実行力を問う試金石となる。
欧州委、緊急時の軍事輸送に優先枠を用意する構想
欧州連合の執行機関である欧州委員会が、国境を越えた軍事輸送に特化した緊急システムの創設を盛り込んだ文書草案をまとめた。報道によると、この草案は11月19日に提出される予定で、戦争や大規模危機が起きた際に、特別な国境措置を発動しやすくすることを狙う。具体的には、道路や港湾、鉄道といったインフラや、輸送機・トラックなどの輸送資産、さらに燃料や通信といった必須サービスについて、軍隊に優先アクセスを認める仕組みを設けるとしている。
欧州ではこれまでも軍の輸送を想定した調整は行われてきたが、許可申請の手続きやインフラ整備は各国任せの部分が多く、国境をまたぐたびに別々のルールに対応する必要があった。新システムが導入されれば、緊急時に一元的な枠組みのもとで優先利用を調整し、移動経路のボトルネックを減らせると期待されている。軍事目的だけでなく、災害対応など民間防災にも応用できる余地があるとの見方もある。
共通ルールと「連帯プール」で輸送能力を融通
草案には、軍事輸送の事前許可をめぐるルールを統一する案も盛り込まれた。現在は、兵士や装備が他国の領空や領土を通過するたびに、各国ごとに異なる申請様式や審査手順を踏まなければならない。欧州委員会は、こうした手続きを共通フォーマットに置き換え、平時からデジタル化を進めることで、緊急時に審査を迅速化できると想定している。手続きの標準化は、訓練や演習での移動にも利点があり、軍同士の連携を高める土台にもなる。
もう一つの柱が、加盟国が保有する輸送能力を持ち寄る「連帯プール」の設置だ。各国が余力のある輸送機、輸送艦、鉄道貨車、トラックなどを登録しておき、危機の際には必要とする国が相互に融通し合う構図を描く。EUの防災分野で、消防機などを共同備蓄する仕組みをモデルにしたとされ、軍事輸送版の共同リソースとして位置づけられる。運用にあたっては、軍と民間事業者、各国当局の間で権限や費用負担をどう分けるかが焦点となる。
軍事的機動性が問われる欧州防衛、なお残る課題
欧州連合は、ロシアによる攻撃への懸念や、将来の米国の防衛関与がどこまで続くかという不確実性を背景に、防衛力の底上げを急いでいる。その中核分野の一つとして掲げているのが「軍事的機動性」、すなわち兵力と装備を短時間で大陸各地へ移動させる力だ。しかし、今年行われた監査では、軍の人員や装備、物資を短期間で国境越えさせるという既定の目標が達成されていないことが明らかになった。インフラの制約や手続きの複雑さが、依然として足かせになっている。
欧州委員会はすでに、軍事輸送と民間輸送の双方に使えるデュアルユースのインフラへの投資や、手続きの簡素化を進めてきた。それでもなお、高さや耐荷重が不足する橋梁、迂回を強いられる鉄道路線、時間のかかる通過許可など、現場での障害は残る。今回の緊急システム構想と連帯プールは、こうしたギャップを埋める次の一手と位置づけられるが、実際に機能させるには加盟国の協力と政治的な合意が欠かせない。欧州がどこまで「動ける防衛」を形にできるかが、静かに試されている。
