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EU理事会によると、EU加盟国などの内相らは2026年8月4日（現地時間）、セウタへの大規模な移民流入を受け、密航対策や送還、域外国境の管理、第三国との協力を強化する必要性で共通認識を示した。
流入規模、当初推計から7万2000人に更新
セウタはモロッコに接するスペイン領で、EUの域外国境に当たる。流入は7月30日（現地時間）に始まった。スペインのグランデマルラスカ内相は、入域者が7万2000人に上り、うち約7万人はすでにモロッコへ戻ったと説明した。流入規模は、初期に示された約5万人から上方修正された。
同内相によると、セウタからスペイン本土へ移動する際には、文書確認を伴う管理が行われている。今回の事態によって、域内の移動の自由を保障するシェンゲン圏が損なわれたわけではないとの認識も示した。
密航組織の関与巡り説明に隔たり
EU内相会合では、密航組織対策や送還、国境管理、早期警戒の強化が必要との認識が共有された。新たな拘束力のある措置は決定されておらず、具体的な制度や実施時期も示されていない。
AP通信によると、スペインとモロッコの両政府は、密航・人身取引ネットワークが大規模流入に関与したと指摘している。一方、同通信の取材に応じた帰還者の多くは、組織的な密航への関与を否定した。背景には、SNS上で「国境が開いている」との誤情報が広がったことや、スペインの移民政策や裁判判断への誤解が影響した可能性もある。
EUの議論は対策強化の方向性を確認した段階にあり、スペイン内務省は密航ネットワークに関する捜査を続けている。組織の関与の程度は確定していない。
