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米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
参照価格措置を含む政策メニュー
アクションプランは、重要鉱物の供給網が広範な非市場的政策・慣行によってゆがめられ、経済的威圧を含む混乱にさらされているとの認識を打ち出した。その上で、供給網の強靱化に向け、価格のゆがみや調達不安に対応するための具体策を詰める構えを示した。
検討項目としては、border-adjusted price floors（国境調整型の価格下限）、standards-based markets（規格に基づく市場）、price gap subsidies（価格差補助）、offtake-agreements（引き取り契約）を列挙し、実現可能性と制度設計を協議する意向を明記した。導入を決めた段階ではないものの、価格連動型の措置を文書上で並べたことで、政策メニューの輪郭は大きく具体化した。
あわせて、規格づくりや規制協力、投資促進と審査協力、供給途絶時の迅速対応、研究開発、備蓄協力も盛り込んだ。実施の司令塔は米国側が通商代表部（USTR）、EU側が欧州委員会のDG TRADE and Economic Securityが担い、志を同じくする相手との複数国間イニシアチブも視野に入れる。
対中依存低減の文脈と制度化の焦点
今回の枠組みは、重要鉱物を巡る西側の供給網再編の流れの中で受け止められている。一部海外報道では中国依存の低減を念頭に置く動きとして伝えられているが、公式文書は中国を名指しせず、「非市場的政策・慣行」や「経済的威圧」への対応として整理している。
報道によれば、ルビオ米国務長官は資源供給の過度な集中をリスクと位置付け、供給網の多様化の必要性を強調した。グリアUSTR代表も、価格メカニズムを含む措置が重要鉱物産業や川下産業の強化にどうつながるかを米EUで検討すると説明した。シェフチョビッチ欧州委員も年内の試験事業始動に期待を示したというが、具体的な開始時期や制度の立ち上げはなお報道ベースの段階にある。
今後の焦点は、MOU本文で対象鉱物や拘束力がどう定義されるかに加え、参照価格に基づく措置が実際に制度化へ進むかどうかだ。2026年2月4日には米国、欧州委員会、日本でアクションプラン策定の意向が示されており、今回の米EU合意が複数国間の枠組みにどう広がるかも、重要鉱物政策の次の分岐点になる。
