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ドイツの自動車産業が集積するバーデン・ビュルテンベルク、バイエルン、ニーダーザクセンの3州は2026年9月17日（現地時間）、連邦政府とEUに競争力強化策を求める共同声明を発表した。コスト低減や投資促進、EUのCO2規制の柔軟化、通商面の保護策などを要求した。
コスト低減とCO2規制の柔軟化を要求
3州は、エネルギー・労働コストの引き下げ、インフラ投資、手続き・報告義務の削減、EUの技術・投資政策の強化を求めた。
環境規制では、2035年のCO2削減目標を一律90%とし、残る10%の補償を不要とする制度を要求した。EUの現行法は2035年に新車のCO2排出を100%削減する目標を定める一方、欧州委員会は2025年12月、90%削減とし、残る10%を低炭素鋼やe-fuel、バイオ燃料などで補償する案を提示している。3州は、この補償を不要とするよう求めている。
雇用減少に言及、自由貿易の維持も明示
共同声明は、自動車産業が「歴史的な変革」の最中にあると指摘した。電動化、デジタル化、自動運転への対応に加え、高い投資需要と立地コスト、地政学・通商上の対立、新たな国際競争相手を課題に挙げた。
雇用面では、ドイツ自動車工業会（VDA）の数値として、2018年の雇用ピーク以降に多数の雇用が失われ、2025年だけで約5万2000人減ったとした。
中国は重要なパートナーかつ市場と位置付ける一方、中国メーカーの伸長が競争を強めていると指摘。EUによる反補助金調査を中国製プラグインハイブリッド車にも拡大するよう求めた。競争力のある国内環境、有効な保護手段、公正なWTO枠組みに基づく貿易がなければ、産業に不可逆的な損害が及ぶ恐れがあると警告した。
3州は、こうした保護策は保護主義や自由貿易からの離脱を意味しないとしている。今回の共同声明は政策要求を示した段階であり、措置の採用や実施を意味しない。
