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ロシア産原油を欧州に入れない措置を、制裁ではなく法律として固定する動きが具体化する。欧州委員会は、恒久的な禁輸を盛り込む法制化案を4月15日に打ち出す方向で調整している。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあるとみられる。
ロシア産原油 恒久禁輸の法制化案
報道で示された素案文書やEU当局者の説明では、欧州委員会はロシア産原油の輸入停止を「将来の情勢変化でも揺らぎにくい枠組み」にする考えだ。現在の対ロ制裁は、戦争の終結協議など政治状況が変われば見直しの対象になり得る。そこで禁輸を法制化し、仮に制裁が緩んでも輸入再開に歯止めをかける設計を目指す。
背景には、ロシアのエネルギーを通じた影響力を減らすというEUの長期方針がある。欧州委員会はREPowerEUの枠組みで、ロシア産ガスや石油への依存を段階的に縮め、遅くとも2027年末までに輸入を止める道筋を掲げてきた。
一方、ハンガリーやスロバキアは、地理条件や精製設備の事情からロシア産原油への依存が残る。とくに陸上パイプラインでつながる取引は代替が容易ではなく、禁輸の恒久化は国内の燃料価格や供給安定に直結する政策課題になる。
ハンガリー選挙 日程配慮と反発
ハンガリーの議会選挙は4月12日に行われる予定で、国際機関も同日程で準備状況を公表している。EU側が提案日を選挙後に置くのは、禁輸の是非が選挙の争点として過熱し、ブリュッセル対ブダペストの対立構図を強める展開を避けたいとの判断がにじむ。
足元でもエネルギーは政治問題化している。ロシア産原油を運ぶ「ドルジバ」パイプラインは1月末に設備が損傷し、供給が不安定になったと報じられた。ハンガリーはウクライナ支援策で拒否権行使を示唆し、原油供給の再開を求めるなど、エネルギーを交渉カードにする姿勢を強めている。
EU内の意思決定は、制裁のように全会一致を要する枠組みだと、反対国が1か国でもあれば止まる。法制化であれば多数決に寄せた手続きが使える余地があるため、欧州委員会は「政策の継続性」を確保しやすいルートを選んだとの見方が出ている。
禁輸を法律に埋め込むほど、加盟国には代替供給の確保と価格変動への備えが避けられなくなる。とくに内陸国は、製油所の改修や物流の組み替えを進めない限り、国内政治の反発が政策の持続性を揺さぶる。EUは結束を保つため、支援策の設計と負担配分の説明責任を同時に問われる。
参考・出典
- EU plans permanent ban on Russian oil after Hungarian election
- Commission proposes a plan to phase out Russian gas and oil imports – European Commission
- Imports of Russian gas and oil to the EU: MEPs back ban | News | European Parliament
- Hungary sets April 12 election date as Orbán faces tough challenge | AP News
- Hungary will block a major EU loan to Ukraine until Russian oil shipments resume | AP News
