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EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
公共調達に欧州製条件 対象は電池・再エネ部品
ロイターが閲覧した欧州委員会の草案によると、バッテリー、太陽光・風力発電の部品、EV関連の政府調達に新たな基準を設け、一定割合を「欧州製」とすることを検討している。気候変動対策が脱工業化を招くのではなく、産業繁栄の原動力となるよう戦略的に行動すべきだという立場だ。
同草案は、法発効から12カ月後に公共調達で購入されるバッテリーシステムについて、EU域内での組み立てを求める方針を示す。さらに、バッテリー管理システムと他の2つの部品は域内調達が必要になる。
2年後には条件が強化され、バッテリーシステム自体も欧州製であることを義務づける案だ。セルを含む中核部品まで要件が及ぶ想定で、単なる最終組立てではなく、付加価値の高い工程を欧州に呼び戻す設計となる。
中国依存の縮小 コストと摩擦が焦点
草案は、中国が太陽光パネルや電池の生産で優位に立つ現状を踏まえ、輸入への過度な依存を抑える必要があると位置づける。EUの世界産業に占める付加価値シェアが2000~2020年に20.8%から14.3%へ低下した点を「警告」とみなし、調達のルール化で巻き返しを図る構図である。
ロイターの報道によれば、低炭素の工業製品について公共契約でEU製の最低比率を定める案や、送電ケーブル、EV充電インフラを欧州製とする要件も盛り込まれた。戦略分野での1億ユーロ超の対内直接投資について、欧州製部材や域内労働の活用など新条件を満たさない限り承認しない方向性も示されている。
一方で、この種の「買い物による産業保護」は入札価格の上振れや供給制約を招きやすく、加盟国間で賛否が割れる論点でもある。制度化までに欧州議会との交渉を要し、草案自体も公表まで修正され得るため、最終的な対象範囲と比率、移行期間が企業の投資判断を左右する試金石となりそうだ。
