北アイルランド教育局、富士通「EA One」を5年延長へ 契約上限5540万ポンド
北アイルランド教育局は2026年8月27日（英国現地時間）付の調達通知で、富士通が運用する統合業務システム「EA One」の契約を新たな競争手続きなしで5年延長し、契約上限を1500万ポンド増の5540万ポンドとする計画を示した。現行契約は2032年3月31日まで続く見通しだ。
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英政府、AIスタートアップ向け最大1億ポンド調達制度を始動 NHS・防衛など初の4課題
英政府は2026年8月31日（英国現地時間）、英国のAIスタートアップや中小企業を対象とする最大1億ポンド規模の公共調達制度「Sovereign AI R&D Procurement Scheme」で、初の4件のコンペを開始した。政府部門を顧客として、実運用環境でAI技術を実証する機会を提供する。
EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省が、国の機関が購入する電力の選び方を大きく変えようとしている。政府が契約する電気について、法令順守に問題のある再生可能エネルギー発電所から電気を仕入れる事業者は入札に参加できなくする方向で、具体的な制度設計の検討に入った。価格だけでなく、二酸化炭素排出量の少なさや地域との共生状況といった「質」も点数化して評価する構想で、2026年3月の閣議決定を目指す。公共調達で再エネの質と違反をどう見極め…
