EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委が提案したIndustrial Accelerator Actを巡り、中国商務省が投資障壁と反発。公共調達や公的支援に「Made in EU」や低炭素要件を導入し、EV・電池投資にも条件を課す内容で、EUの産業政策が対中通商摩擦の焦点となっている。
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欧州委が提案したIndustrial Accelerator Actを巡り、中国商務省が投資障壁と反発。公共調達や公的支援に「Made in EU」や低炭素要件を導入し、EV・電池投資にも条件を課す内容で、EUの産業政策が対中通商摩擦の焦点となっている。
EUが脱炭素投資の「買い手」として公共調達を活用し、電池や再エネ部品に欧州製の最低基準導入を検討。域内産業と雇用を守りつつ中国依存の供給網を組み替え、調達ルールを産業政策の中核に据える狙いだ。投資誘導で供給網強化を図る一方、企業負担や国際摩擦を招く可能性もある。
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。