独メルツ首相、欧州核抑止へ仏と協議　米関与後退に危機感

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2026.02.14

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米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。

核抑止共有　独首相が仏と協議開始

共同通信によると、メルツ氏は会議の演説で、欧州独自の核抑止をめぐり仏側と議論を始めたと述べた。狙いは、欧州の防衛を米国任せにしない体制づくりを進めることにある。一方で「北大西洋条約機構（NATO）に代わるものではない」とし、同盟の中に「自立した強力な柱」を築く考えを示した。

ブルームバーグ通信によれば、メルツ氏は核兵器の将来を欧州としてどう位置づけるかを論点に据えた。ドイツは統一に伴う国際合意などから独自の核武装に高い制約があり、従来はNATOの「核共有」を通じて米国の抑止に依存してきた。今回の発言は、その前提が揺らぐ場合に備えた選択肢として、英仏の核戦力を欧州の枠組みにどう結びつけるかを探るものだ。

米欧亀裂と欧州自立　会議が映す不安

APを引用したユーロニュースは、マクロン氏が欧州の将来の安全保障を「欧州自身の条件」で設計する必要があると訴え、核抑止も含む「新たな戦略対話」を進めていると伝えた。マクロン氏は、仏の国家ドクトリンを同盟国の運用や共通利益とどう組み合わせるかを論点にし、ドイツとの対話は「歴史上初めて」と位置づけた。

ガーディアンによれば、メルツ氏は演説で米国の一国主義を牽制しつつ、大西洋間の信頼を「修復し再生させよう」と呼びかけた。欧州側は、核抑止の議論を「米国離れ」の宣言にしないよう慎重に線引きする一方、抑止の実効性には政治の決断手続きが欠かせない。核の運用権限、危機時の意思決定、通常戦力との役割分担まで詰められるかが、構想の現実味を左右する。

核抑止を「欧州で共有する」と言うだけでは、安全保障の穴は埋まらない。各国政府は、危機が起きたときに誰がどの情報で判断し、どの範囲を守るのかを文書と手順に落とし込む必要がある。そこまで合意できなければ、欧州の防衛強化は掛け声にとどまり、同盟内の負担配分をめぐる摩擦だけが先に深まる展開もあり得る。