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デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
「住民のもの」と言い切った背景に、北極の実務
声明が強調したのは、グリーンランドは「住民に帰属する」という原則だ。外からの“買収”や“編入”を連想させる発信が続けば、自治政府の政治判断だけでなく、デンマークの外交や防衛運用にも負担がのしかかる。北極圏では基地、監視、海空の活動が絡み、日々の警戒態勢の説明責任も増える。
同時に7カ国は、北極圏の安全を守り敵対勢力を抑止するため、欧州側がプレゼンスや投資を強化しているとも訴えた。抑止力を高めるほど緊張が上がりうるのが難しさで、次の焦点は「米国を不可欠なパートナー」と位置づけつつ、同盟内で北極戦略の線引きをどう共有するかだ。
帰属の判断権とNATOの枠組みを、どこで守るのか
グリーンランドはデンマーク王国を構成する地域で、2009年の自治拡大（Self-Government）で権限を広げてきた一方、対外関係や防衛はデンマーク側の役割が大きいとされる。共同声明が「デンマークとグリーンランドのみが決める」と釘を刺したのは、帰属の議論を“安全保障の名目”で上書きさせない狙いがある。
声明は国連憲章の主権や領土保全、国境不可侵の原則も掲げ、北極の問題を力の誇示に引き寄せない姿勢を示した。トランプ氏は1月4日、米国防衛の観点からグリーンランドが「必要だ」と述べたと報じられており、今後は米政権が外交ルートでどんな要求を出すのか、NATOの協議の場に持ち込むのかが具体の確認点になる。
