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政府は2026年1月から、電気自動車EVと燃料電池車FCVの購入補助の仕組みを改める方針だ。EVの上限は130万円へ引き上げ、FCVは150万円へ引き下げる。補助の物差しを平均的な車両価格の2割にそろえ、車種間の差を縮める。
買う人の負担感が、車種で入れ替わる
見直し案では、上限額をEVは現行より40万円増、FCVは105万円減とする。高価になりがちなFCVで補助が目減りする一方、EVは上限が厚くなる。補助は車種ごとの評価で上下するが、まず「天井」が動く点が購入判断を揺らす。
販売店にとっては、見積もり時点の補助想定が変わりやすくなる。水素ステーションが近い地域でも、FCVの初期負担が相対的に重くなる可能性がある。反対に充電環境が整う都市部では、EVの選択が現実的になると感じる人が増えそうだ。
日米交渉が押した「公平性」のボタン
背景には日米の関税交渉がある。共同通信は、米国がEVとFCVの補助格差を非関税障壁とみなし、日本が是正を約束したと伝えた。日本自動車会議所も、現行の上限がEV90万円、FCV255万円と大きく、差を縮める制度設計になるとまとめている。
軸になるのは、車種ごとに定める「標準車両価格」に一定割合を掛ける方式だ。標準車両価格は補助計算の基準となる想定価格で、今回は2割を目安にする。制度の細部や対象車の評価は今後詰められるため、購入予定者は経産省や執行団体の公表を待ちたい。
