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ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。
「近づいてから止める」では間に合わないという前提
報告書が問題視したのは、危険に気づいてから対処するまでの「時間」だ。海外では時速150km級で飛ぶ機体も開発されているとされ、単純計算でも300mは約7秒で詰められる。そこで、対処の猶予を確保しつつドローン活用とも両立させる観点から、重要施設の周辺おおむね1000mを新たに飛行禁止とする案を示した。
取り締まりの入り口も変える。現在は周辺地域で違反が疑われる場合、警察官が飛行中止などを命じ、従わないときに検挙できる枠組みだが、積載能力の増加で「敷地に入らず」銃火器を載せて遠方から攻撃する可能性も想定した。周辺地域でも命令を経ず検挙できるよう求めつつ、敷地内での違反と同じ重さの法定刑にそろえるのではなく、差を設けるべきだとも整理した。
現場の負担は施設側にも、改正議論は省庁横断へ
提言は警察だけの権限強化にとどまらない。原発などの管理者に対し、侵入が疑われる場合に必要な措置を取るよう警察官が命じられることを、法律上はっきり書き込むべきだとした。警察庁の説明資料では、重要施設の上空と周囲おおむね300mは小型無人機等飛行禁止法で禁じられ、違反には拘禁刑や罰金が規定されている。守る側の手順を明確にすることは、現場が迷わず動くための「作業手順書」を整える意味合いも持つ。
一方で、規制範囲が広がれば、点検や測量、報道撮影など正当な飛行を行う側の準備や調整も増える。警察庁は報告書を踏まえ、いわゆるドローン規制法の改正を視野に検討を進める方針で、今後も関係省庁が最新の脅威への対処を議論する場を設けるよう求めた。安全確保の線引きをどこに置くかは、運用のしやすさと産業利用の実態を同時に見ながら詰める局面に入る。
