ドイツ政府、情報機関改革案を承認 BNDに能動的防護措置、通信監視と監督体制も見直し
ドイツ連邦内閣は2026年8月12日(現地時間)、連邦情報局(BND)と連邦憲法擁護庁(BfV)の権限を拡大する「情報機関法改革法案(Gesetz zur Reform des Nachrichtendienstrechts)」を承認した。サイバー攻撃やスパイ活動などへの対応力強化が目的で、法案は今後、議会手続きに進む。
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ドイツ連邦内閣は2026年8月12日(現地時間)、連邦情報局(BND)と連邦憲法擁護庁(BfV)の権限を拡大する「情報機関法改革法案(Gesetz zur Reform des Nachrichtendienstrechts)」を承認した。サイバー攻撃やスパイ活動などへの対応力強化が目的で、法案は今後、議会手続きに進む。
シリアの現地メディアによると、ダマスカス郊外県の保健当局者は2026年8月7日未明(現地時間)、前夜にジャラマナで起きたミニバス爆発について、最終的に14人が負傷し、死者はいなかったと明らかにした。初期発表では2人死亡とされていたが、後に訂正された。
原子力規制委員会は2026年7月9日、東京電力の本社と柏崎刈羽、福島第一、福島第二の3原発で、テロ対策に関わる秘密情報を含むファイルが不適切に保存されていたと明らかにした。福島第一、福島第二では、共有フォルダーや社員のパソコンに複数のファイルが保存されていた。
米中央軍は6月24日付の発表で、シリア北西部で6月19日に実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」(IS)の幹部級指導者アリ・フサイン・アルウライウィを殺害したと明らかにした。米国人や米本土を狙うテロリストの妨害・排除に向けた継続作戦の一環としている。
共同通信などの報道によると、米連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
パキスタン南西部バルチスタン州で1月31日、武装勢力が州内各地で自爆や銃撃を同時多発的に実行し、市民と治安当局の双方に大きな被害が出た。長年くすぶる分離独立運動が、都市機能を狙う形で一気に噴き出した格好で、当局は掃討を急いでいる。
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が潜伏していたとされる住宅への捜索中に銃撃戦が起き、警察官3人とIS側6人が死亡した。年末の人出が増える時期に、摘発の現場が一気に「戦闘」に転じた形で、警戒の張り方が改めて問われている。
ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。