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偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人（30~50歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
書類送検の概要と、不正取得の手口
府警が書類送検したのは、虚偽の申請で在留資格を得ようとした入管難民法違反（虚偽申請）と、偽造された公的書類を使った偽造有印公文書行使の両容疑である。4人はいずれも容疑を認めているという。
捜査では、うち2人が「特定技能（介護）」の在留資格を実際に取得したとされる。残る2人は役割分担があり、1人が偽の合格証を入手する「調達役」、もう1人が依頼者に合格証を渡す「仲介役」だった疑いが持たれている。
捜査関係者の説明として、2人は2024年8月、在留資格の取得に必要な「介護日本語評価試験」などに合格したように装った偽の合格証を、東京や広島の出入国在留管理局に提出し、資格を不正に得た疑いがある。
SNS連絡と「データ送付」、狙いは収入と滞在延長か
特定技能を取得した2人は、調達役や仲介役とSNSで連絡を取り、偽の合格証のデータを受け取っていたとされる。府警はスマートフォンの記録などから、調達役がベトナムにいる人物からデータを受け取っていた可能性も視野に捜査している。
2人はそれまで技能実習生として日本で暮らしていたという。府警は、より収入を増やし、滞在期間も延ばす目的で、特定技能の資格を不正に取得した可能性があるとみている。
人材不足の現場ほど「早く人を入れたい」という需要が生まれ、そこに偽造ビジネスが入り込む余地ができる。制度の信頼を守るには、試験合格の真正性確認をデジタル化で強め、申請ルートの透明性を上げることが欠かせない。
