外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
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偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人（30~50歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
首相補佐官に「外国人政策担当」新設 高市政権、縦割り打破で調整力強化
高市早苗首相が発足から10日余りで示した外国人政策の方向性が、官邸主導の体制整備と既存の枠組みの運用強化に軸足を置いている。10月24日の所信表明で、法と人権を基礎に秩序ある受入れと共生を進める姿勢を打ち出したうえで、政策推進の要となる首相補佐官に「外国人政策担当」を設け、縦割りを越えた調整力の強化に踏み込んだ格好である。併せて、政府内では特定技能や育成就労を含む制度運用の見直しや共生のロードマッ…
