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対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
FBI通達 未確認情報
AP通信やロイターなどによると、問題の通達は2月末に共有され、イランが米国による攻撃への報復として、米沿岸の不明船舶から無人機を発進させ、カリフォルニア州内の不特定目標を狙う構想を抱いていた可能性に触れていた。ただ、通達自体も情報は未確認で、時期や手法、標的、実行主体に関する追加情報はないとしていた。
レビット氏はSNSで、この連絡は未確認の情報に基づくものだったと説明し、「イランから米本土へのそのような脅威は存在せず、これまでも存在しなかった」と投稿した。警告が公になった直後に、政権側が危険の切迫性を明確に打ち消した形だ。
州・地元 警戒継続
一方、カリフォルニア州のニューサム知事は差し迫った脅威はないとしつつ、州としては最悪の事態も想定して備えを続ける姿勢を示した。CBSニュースも、複数の当局者の話として、このメモを裏付ける具体的な脅威は把握されていないと報じており、現場では過度な警戒よりも情報共有と監視の継続に軸足が置かれている。
今回のやり取りは、予防的な警戒情報と実際の脅威評価が一致しない場合、行政の注意喚起がかえって不安を増幅しかねないことを示した。中東情勢の緊張が続くほど、捜査機関の共有情報をどう説明し、住民の警戒と冷静さを両立させるかが一段と重要になる。
