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米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
FBI警告 海上発進型も想定
ABCが確認したFBIの警告文書では、イランが2026年2月上旬時点で、米国が同国を攻撃した場合に備え、正体不明の船舶から無人機を発進させてカリフォルニア州内の特定されていない標的を奇襲する構想を抱いていたとされる。文書は2月下旬に州内の警察機関へ共有されたという。
報道の焦点は、長距離攻撃だけでなく、米沿岸に近づいた船から比較的小型の無人機を飛ばす非対称型の手法まで警戒対象に入っている点にある。西海岸は港湾や物流拠点が集まり、標的の候補を広く想定せざるを得ないため、現場の警戒水準を引き上げやすい。
もっとも、CBSは複数の当局者や専門家の話として、この文書が直ちに具体的で差し迫った脅威を示すものではないとの見方を伝えた。カリフォルニア州のニューサム知事も、州として備えを進めていると説明しており、現時点では警戒の共有が先行している段階といえる。
過去の警戒網 今回も下敷き
FBIと国土安全保障省は、イラン情勢が緊迫した局面で、州知事や全米の法執行機関に警戒強化を促してきた。2025年6月の米軍による対イラン攻撃後にも、両機関は州政府や警察向けに脅威環境の上昇を説明し、サイバー活動や対ユダヤ系施設への報復リスクへの注意を呼びかけていた。
今回の文書は、その警戒線が米本土の沿岸防衛にまで具体化した形といえる。海上からの無人機は探知と発進地点の特定が難しく、地方警察だけでなく沿岸警備や連邦機関を含む多層の監視体制が前提になる。警告自体は予防的でも、共有範囲の広さは当局が見落としを避けようとしていることを物語る。
実際の攻撃計画がどこまで具体化していたかはなお不明である。ただ、警告の段階であっても脅威の想定が一段広がれば、州や自治体は監視対象や初動手順を見直さざるを得ない。米本土防衛は国外での軍事行動と切り離せず、報復の手段が分散するほど、治安当局には長期の持久戦が求められる。
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