ファーウェイ子会社の半導体で米国販売に壁 FCCが車載カメラなど2製品の認証を阻止

ファーウェイ子会社の半導体で米国販売に壁 FCCが車載カメラなど2製品の認証を阻止

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米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月22日(現地時間)、ファーウェイ子会社HiSilicon製の半導体を搭載したドライブレコーダーと無線映像送信機の2製品について、米国内での販売に必要な機器認証を阻止したと発表した。10月13日に発効した部品規制の新規則に基づく初の措置となる。

認証前の2製品を阻止、情報処理部品にも規制を拡大

FCCの工学技術局は、2製品が必要な認証を取得する前に米国内で販売されないよう措置を取った。FCCの発表によると、両製品にはHiSilicon製の半導体が組み込まれていた。DroneXLによれば、対象製品のメーカー名や型番、半導体の部品番号は公表されていない。

新規則は7月22日に採択され、10月13日に発効した。FCCの規制対象リスト「Covered List」に掲載された企業が製造する、情報処理機能を持つハードウェア部品を組み込んだ機器も、一定の条件下で新たな認証を受けられなくなる。規制対象企業が完成品を製造する場合だけでなく、他社製品に対象部品が組み込まれる場合も規制が及ぶ。

規則は原則として発効日以降の新規認証申請に適用される。発効前に認証された機器にはさかのぼって適用されず、発効日時点で審査中だった申請も、対象となる部品の追加や変更などがなければ例外とされる。

顔検出機能を備える半導体、FCCは安全保障上のリスクを指摘

FCCによると、HiSiliconは該当する半導体を監視市場向けと説明し、人の顔を検出するアルゴリズムを内蔵するとしている。今回、こうした半導体を搭載する2製品に新規則が適用された。

FCCのブレンダン・カー委員長は、規制対象企業の監視用半導体を搭載した映像機器について、米国と国民に容認できないリスクをもたらすと述べた。これはFCCによる安全保障上の評価であり、今回の2製品による不正な監視行為が確認されたとする発表ではない。

ロイターによると、取材時点でファーウェイから直ちに回答はなく、HiSiliconには連絡がつかなかった。

参考・出典

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