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米連邦通信委員会（FCC）は2026年10月29日（現地時間）、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。
所有・支配関係から所在国の相互待遇へ対象拡大
今回の規則では、試験機関が所在する国が米国の試験機関に相互待遇を認めるかどうかが判断基準となる。中国も対象に含まれ、中国所在の試験機関は、米国向け電子機器の認証に必要なFCCの認定対象から外れる。対象機器にはスマートフォンやカメラ、コンピューターなどが含まれる。
規則は試験所に加え、電気通信認証機関や試験所認定機関にも関係する。米国向け機器認証に必要な試験・認証関連業務は、米国内または相互待遇を認める国・地域で行うことが求められる。
FCCは2025年にも、中国政府が所有・支配する試験機関による米国向け電子機器の試験を禁止し、数十機関を排除していた。今回の措置は、政府との所有・支配関係を中心とした規制から、所在国の相互待遇を条件とする規制へと対象を拡大するものだ。
カーFCC委員長によると、2025年に電子機器の82%が中国で試験された。一方、米国内の試験機関で試験される電子機器は約4%にとどまるという。いずれもロイターが伝えた委員長の説明値であり、FCCは海外の試験機関への集中を問題視している。
カー委員長は規制の理由として、試験機関が製品発売前の機密情報に接する立場にあることを挙げた。安全でない機器の米国市場への流入や、通信ネットワークへの干渉、知的財産の窃取につながる危険があるとの懸念を示している。
ロイターによると、在ワシントン中国大使館は、10月29日付記事の取材時点でコメント要請に直ちには回答しなかった。
参考・出典
- FCC votes to ban all Chinese labs from testing US electronics
- FCC Proceeds on Device Test Lab Onshoring, Reciprocity Rules
- FCC Adopts Final Rules Requiring Device Test Lab Onshoring and International Reciprocity
- Sunshine Act Meeting; Open Commission Meeting Thursday, October 29, 2026
- FCC to vote on limiting equipment authorization testing to the US and Reciprocal Economies
