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中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
ドローン輸出は全面禁止せず厳格審査
輸出管理リストに掲載された無人機、主要部品、関連技術について、米国向け輸出を案件ごとに厳格審査し、許可手続きの簡素化措置を適用しない。対象品目の全面的な輸出禁止ではない。
中国商務部は一連の措置について、米国が中国製無人機を含む通信・機器分野で規制を強めたことへの対抗措置だと説明した。
6企業・団体が反制リスト入り 中国国内の取引・強力禁止へ
中国はApplied DNA Sciencesや人権団体Human Rights in Chinaなど米国の6企業・団体を反制リストに加え、中国国内の組織・個人との関連取引や協力を禁止した。
これとは別の命令で、中国商務部はCompliance Testing LLCも反制リストに加えた。米連邦通信委員会（FCC）の対中措置を支援し、中国の主権や安全、発展利益を損ねたことを理由としている。同社への措置も、中国国内の組織・個人との関連取引や協力の禁止で、6企業・団体と同じ種類の措置となる。
CCC認証後の米国内工場検査も制限
中国の国家認証認可監督管理委員会は、中国のCCC認証指定機関が米国内の認証機関に委託していた、認証取得後の工場追跡検査を即日から停止した。
CCCは、対象製品が安全要件などに適合していることを確認する中国の強制製品認証制度だ。今回の制限は制度全体の停止ではなく、米国内の認証機関への工場追跡検査の委託を対象としている。
米国向けの無人機関連品は、全面禁輸ではなく、案件ごとに厳格審査され、許可手続きの簡素化措置の対象外となる。
