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米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間4月3日（日本時間4日）、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止めた2022年規制から、さらに一歩踏み込む動きとなる。
FCCが旧承認機器の流通規制を検討 2022年以前の認証品も射程に
The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、今回の手続きは、2022年の命令より前に米国で販売が認められていた中国企業の機器を念頭に置いたものだ。FCCは、すでに認証済みだった機器でも、輸入と販売が続けば通信インフラへのリスクが残るとして、流通を止める方向で意見を募る。
制度面では、FCCが2025年の第2次報告・命令で下地を整えていた。そこでは、既承認機器をすぐ撤去させるのではなく、使用の継続は認めたまま、今後の輸入や販売を制限できるよう規則を改めている。4月3日の動きは、その仕組みを実際の企業群と機器群に当てはめる段階に入ったことを示す。
2021年の指定から規制強化 既設機器の使用継続は維持
FCCは2021年、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの機器を、国家安全保障上のリスクがあるものとして扱い始めた。続く2022年には、これら企業の新たな機器認証を認めない最終規則を打ち出し、新製品が米市場に入る経路を絞ってきた。今回検討の俎上に載ったのは、その規制以前に認証を得ていた旧モデルや在庫品だ。
今回の論点は、すでに使われている機器を直ちに止めることではなく、承認済み在庫がなお輸入・販売される余地をどこまで閉じるかにある。最終判断はこれからの手続きに委ねられるが、FCCの規制は新規承認の遮断から、既承認品の流通管理へと段階を進めつつある。
