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在フィジー米大使館は、首都スバに拠点を置く地域機関のネットワークが2026年7～8月に不正アクセスを受け、中国と関係のあるハッカーによる侵入が数日間続いたと説明した。ロイターが伝えた。フィジー警察は事案を調査しており、被害を受けたとされる機関の名称や情報流出の有無は明らかになっていない。
警察が調査、米大使館は技術的勧告を提供
10月13日配信のAFP記事によると、イオアネ・ナイバルルア警察・通信相は、警察が報告された攻撃を調査していると述べた。また、政府機関や企業などに対し、デジタルシステムの防御を強化し、予防措置を講じるよう呼びかけた。
ロイターによると、米大使館はフィジー政府と対象機関にネットワーク侵害の疑いを通知し、ネットワーク保護に向けた技術的勧告を提供した。侵害が疑われる時期は2026年7～8月で、ハッカーがアクセスを維持した期間は数日間としている。
米大使館は対象機関の名称を公表していない。AFPの取材に対し、太平洋諸島フォーラムの広報担当者は、同フォーラム事務局は今回の事案による影響を受けていないと説明した。
情報被害の詳細も明らかになっていない。Fiji Timesによると、米大使館の声明には、アクセスされた情報の種類や機微情報が盗まれたかどうかについての記載はない。侵入経路や中国との関連を判断した技術的根拠も公表されていない。
一方、中国外務省の毛寧報道官は13日、この事案の具体的な状況は把握していないと述べ、ハッキングに反対するとともに、サイバーセキュリティ問題を利用した中国への中傷にも反対すると表明した。
現地メディアによると、在フィジー中国大使館も同日、米国側の主張を批判し、サイバーセキュリティ問題の政治利用や証拠のない非難に反対する立場を示した。
