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フランス外務省は2026年11月9日、10月に国内の商業用冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃について、イラン革命防衛隊の電子・サイバー部門に属するShahid Kaveh部隊によるものと認定した。大規模小売業の約700拠点が標的となり、食品損失や出火が発生。フランスは関係者への新たな欧州制裁を提案する方針だ。
霜取り設定を変更、安全警報も無効に
攻撃は10月11日夜から12日（現地時間）にかけて行われた。フランスの国家情報システム安全保障庁（ANSSI）によると、大規模小売業の約700拠点にある冷却制御装置が対象となった。小規模な精肉店、食肉処理場、食品加工施設の被害も把握しているという。
AFPが伝えたパリ検察の説明によると、攻撃者はウェブ画面を通じて設備を遠隔操作した。異常な霜取り運転を無期限に続ける設定に変更するとともに、温度上昇時の安全警報を無効にしたという。
ANSSIは、霜取り設定が高温になるよう変更され、商品損失と少なくとも15件の出火が生じたと説明した。外務省は食品損失を数千万ユーロ規模と推計している。
複数の痕跡から帰属判断、検察は国際逮捕状を請求
ANSSIなどが参加するフランスのサイバー危機調整センター（C4）は、攻撃に使われたインフラの特徴や特徴的なツール、ペルシャ語の使用痕跡などを調査した。Shahid Kaveh部隊に関連する宣伝媒体が攻撃情報を拡散したことも判断材料とし、フランス政府は調査結果を踏まえて実行主体を認定した。
AFPとロイターによると、パリ検察はShahid Kaveh部隊の責任者と幹部2人らを対象とする司法捜査を開始し、国際逮捕状の発付を請求した。ロイターはイランの国連代表部にコメントを求めたが、記事掲載時点で回答はなかったと伝えている。
フランス外務省はイラン大使を召喚すると表明し、欧州の協力国に新制裁の採択を提案するほか、必要かつ相応と判断する追加措置を取る権利を留保した。新制裁は提案段階にある。なお、11月上旬には欧州各地で別の冷蔵設備攻撃も報じられたが、今回のイランへの帰属判断は10月の攻撃を対象としている。
参考・出典
- Déclaration d’attribution à l’Iran de cyberattaques visant la France
- Campagnes de déstabilisation et sabotage menées à l’encontre des intérêts français par la République islamique d’Iran
- Activités cyber offensives ciblant la France menées par des acteurs iraniens liés au CGRI
- France says Iran behind ‘unprecedented’ cyberattacks on fridges
- French officials blame Iran for refrigerator hacks, vow retaliation
- France blames Iran for a cyberattack that heated supermarket refrigerators
- France blames Iran for fridge cyberattacks, says some caused fires
- France blames Iranian hackers for supermarket attacks that sparked fires
