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フランス各地で2026年10月24日（現地時間）、生活費の高騰などに抗議するデモが行われた。ロイターによると、全体としてはおおむね平穏だったが、日没にかけてパリとマルセイユなどで衝突が起きた。内務省は25日に公表した声明で、全国の参加者を41万人、拘束者を1314人とする暫定集計を示した。
経済政策への抗議に広がり、参加規模や警察対応で評価に差
ロイターによると、この運動は前月、パリ郊外での学校環境をめぐる学生の抗議から、政府の経済政策への抗議へと広がった。当局は24日の抗議行動に際し、警察官と憲兵を計7万人配置した。
内務省の集計では、全国289件の抗議行動に41万人が参加し、このうちパリの参加者は11万人だった。一方、労働組合CGTは全国の参加者を約80万人、パリでは25万人と推計している。参加規模について、政府と労組側の数字には大きな隔たりがある。
抗議行動に伴い、市民生活や観光施設にも影響が及んだ。ロイターによると、パリでは地下鉄の20駅超が閉鎖され、ルーブル美術館やオルセー美術館なども予防措置として休館した。
内務省が公表した拘束者1314人は、25日午前7時30分時点の数字だ。同省は、治安部隊の負傷者は53人、略奪された店舗は24店と報告した。これらは暫定集計で、今後精査するとしている。ロイターによると、全国のデモの大半は平穏に行われた一方、パリやマルセイユなどでは行進終了後に衝突が発生した。
警察対応をめぐっては、ヌニェス内相が対応を擁護し、デモを抑圧しようとしたとの批判を否定した。一方、CGTは事前のデモ禁止や直前の経路変更を批判している。
内務省は、複数の捜査が開始されたことも発表した。声明では、個別の捜査対象や結論には言及していない。
抗議団体、さらなるデモを呼びかけ
ロイターによると、25日には複数の抗議団体や一部労組が10月31日の再デモを呼びかけた。また、CGTは11月5日の全国的なストライキとデモへの参加を呼びかけている。生活費や公共サービスをめぐる政府への抗議は、今後も続く見通しだ。
参考・出典
- Bilan de la journée de mobilisation nationale du 24 octobre 2026
- Emmanuel Macron a déclaré « il n’est pas recommandé de manifester », 800 000 personnes lui ont répondu !
- Violence flares in Paris after largely peaceful protests across France
- French protest groups demand more rallies as Macron faces tough choices
- France protests: 410,000 march as nearly 1,000 arrested
- Second weekend of French protests unfolds without serious incidents: ‘The right to protest is just as important as the right to vote’
