欧州10カ国首脳、仏パリで防衛限定の弾道ミサイル連合設立へ

ウクライナと欧州9カ国、統合弾道ミサイル防衛連合を始動 FREYJA共同開発へ

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デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナなど10カ国の首脳は2026年7月13日(現地時間)、パリで防衛目的の「Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition(統合弾道ミサイル防衛連合)」の設立に着手する共同宣言に署名した。各国は弾道ミサイル対処能力を共同開発するFlagship Projectを支持した。

既存の防衛網を補完

共同宣言では、共同の取り組み、技術的開放性、信頼できる産業協力を通じ、統合ミサイル防衛アーキテクチャーを構築するとした。参加国が既に取得した、または将来取得する欧州独自のシステムを含む既存の弾道ミサイル防衛を補完する位置付けだ。

共通の運用要件や共同技術作業部会、統治の仕組み、初期運用能力に向けた工程表を整備する。共同研究開発では資金拠出の機会を探るほか、データと情報の共有を強化する。宣言は、ロシアの侵略戦争に対する防衛で得たウクライナ独自の経験を認識すると明記した。

FREYJA計画を提示

会合では「FREYJA Anti-Ballistic Missile Program」が提示された。FREYJAは、ウクライナの迎撃ミサイル技術と欧州企業のレーダーなどを組み合わせ、パトリオットなど既存システムを置き換えるのではなく、より低コストで防衛能力を補完する共同開発構想だ。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが迎撃ミサイルを提供し、他国がレーダーなどの重要部品を担う考えを示した。今後12カ月以内の稼働を期待すると述べたが、共同宣言は初期運用能力に向けた工程表の整備を掲げるにとどまり、具体的な期限は定めていない。

ロイターによると、統合弾道ミサイル防衛連合の会合には10カ国と欧州の防衛関連企業約12社が参加した。約25カ国が参加したのは、同日に開かれたより広範なウクライナ支援の「有志連合」会合である。

参考・出典

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